欧米に遅れること数十年，ようやく，日本でも卵子，精子提供，
が広まりつつあります。
本来，誰の子供を持つか，誰の遺伝子を残すかは
自身の行動に責任を持てる成人ならば
完全に個人の意志が尊重されるべきものです。
それにも関わらず，政府が十分な法整備が整っていなかったことは先進国として恥ずべきこと。
ここには，大事だが微妙な問題をうやむやにして，曖昧なまま放置してしまう
日本特有の体質に原因があると思われます。
パチンコ，性風俗，暴力団の問題など，ちゃんと公然と議論すべきものも
いつのまにかタブーとされてきました。
これらと同じように議論を先延ばしにしていた，
卵子，精子提供の法整備も下記のように
成功実績が積み上がると共に進みつつあり，
昨今ではようやく市民権を得つつあります。
Yahoo!ニュースのトップ記事からの引用です
以下引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
匿名卵子で国内初出産 不妊女性の希望、課題は
産経新聞 3/23(木) 7:55配信
見ず知らずの第三者が匿名で提供した卵子による出産を発表し、会見に臨むＮＰＯ法人「ＯＤ－ＮＥＴ」の岸本佐智子理事長（右）ら ＝２２日、東京都千代田区の厚生労働省（桐原正道撮影）（写真：産経新聞）
■２人の「母親」／出自知る権利／提供リスクも
見ず知らずの他人からの卵子提供で子供が誕生した。不妊に悩む女性にとっては「希望」となるが、親子関係の法の不備や、子供へどう説明するかなど重要な課題が解決されていない。社会がますます晩婚に向かう中、高齢出産も増えていく。高齢になるほど妊娠や出産のリスクも高まるだけに、生殖補助医療技術の期待に応える議論の成熟が望まれている。（天野健作）
◇
生まれてきた子の親は、卵子提供者か、それとも産んだ女性か。２人の「母親」の存在は子供の苦悩を生む。
現在の民法は精子や卵子の第三者提供を想定していない。出産した女性を母親とみなす判例があるものの、生まれた子供の法的な位置付けは明確に定まっていない。
匿名の第三者からの卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成１５年、報告書をまとめている。加齢による不妊を対象外とするなど一定の条件下で卵子提供を認めたが、提供者の身元が明らかになると「家族関係に悪影響を与える等の弊害が予想される」として、「匿名性」を重視した上で早急な法整備を求めた。
自民党のプロジェクトチームが法案作りに着手したのは２５年１１月。卵子提供を含めて精子提供や代理出産など生殖補助医療法案を国会提出しようとしたが、伝統的な「家族観」などをめぐって反対の声も上がった。２８年３月、「卵子提供では子を産んだ女性を母とし、精子提供では提供者ではなく夫を父とする」とする報告書がまとまった
引用終わり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このように，私，佐藤ではなく，あなたのパートナーが戸籍上正式に「父」
として扱われるのです。
ようやく，ようやく，我々提供者や被提供者が
陽の光を浴びようとしていることに大変喜びを感じています。
街中で外国語を聞く機会が増えました。
これが人種，言語を越えた共存が可能だと社会が証明し
生き方の多様性を私たちに強く感じさせるのに，
どうして，父親がどうとか，性的マイノリティーがどうとかいう
些細なことが問題になりましょうか。
旧態依然とした，均質的な日本ではなく，
それぞれ異なる人生の彩りが色々とみられる社会に
今後はさらになっていくでしょう。
また，それを祈願しています。
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